「介護にどのくらいお金がかかるの？」「老後の介護費用をどう準備すればいいの？」という方のために、介護にかかる費用の平均・内訳・節約のコツをわかりやすく徹底解説します。
※料金はあくまで目安です。正確な金額はお住まいの地域のケアマネージャーまたは各窓口にお問い合わせください。
介護にかかる費用の平均
生命保険文化センターの調査によると介護にかかる費用の平均は以下の通りです。
| 項目 | 平均額 |
|---|---|
| 介護期間 | 平均61.1ヶ月（約5年1ヶ月） |
| 月額費用 | 平均約8.3万円 |
| 一時費用（住宅改修など） | 平均約74万円 |
| 総額 | 平均約580万円 |
介護は平均5年以上続くため、長期的な視点でお金の準備をすることが重要です。
介護費用の主な内訳
在宅介護の場合
在宅介護では以下の費用がかかります。
介護保険サービス費
・訪問介護・デイサービス・ショートステイなどの自己負担（1〜3割）
・月額：約1〜5万円程度
福祉用具レンタル・購入費
・車いす・歩行器・介護ベッドなどのレンタル料
・月額：約2,000〜10,000円程度
住宅改修費
・手すりの設置・段差解消・トイレ改修など
・介護保険で20万円まで補助（自己負担1〜3割）
医療費
・通院費・薬代・訪問診療費など
・月額：数千円〜数万円
おむつ・介護用品代
・月額：約5,000〜20,000円程度
施設介護の場合
施設によって費用が大きく異なります。
| 施設の種類 | 月額費用目安 |
|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 5〜15万円 |
| 介護老人保健施設 | 8〜15万円 |
| グループホーム | 10〜20万円 |
| 住宅型有料老人ホーム | 10〜30万円 |
| 介護付き有料老人ホーム | 15〜40万円 |
介護費用を抑える制度・サービス
高額介護サービス費
1ヶ月に支払った介護サービスの自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。
| 所得区分 | 上限額（月） |
|---|---|
| 現役並み所得者 | 44,400円 |
| 一般 | 44,400円 |
| 住民税非課税世帯 | 24,600円 |
| 低所得者 | 15,000円 |
負担限度額認定制度
低所得の方が施設サービスを利用する際の食費・居住費を軽減する制度です。市区町村に申請することで適用されます。
高額医療・高額介護合算療養費制度
医療保険と介護保険の自己負担額の合計が一定額を超えた場合に超えた分が払い戻される制度です。
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度
低所得の方が社会福祉法人のサービスを利用する場合、利用料が軽減される制度です。
介護休業給付金
家族の介護のために仕事を休んだ場合、雇用保険から給付金が支給される制度です。93日を限度に休業前賃金の約67%が支給されます。
江戸川区で利用できる介護費用支援制度
江戸川区の介護保険負担軽減制度
江戸川区では低所得の方向けに介護保険サービスの自己負担額を軽減する制度があります。詳細は江戸川区役所の介護保険課に確認しましょう。
おむつ代の助成
要介護4・5の在宅の方に対しておむつ代の一部を助成する制度があります。江戸川区役所に申請しましょう。
紙おむつの支給
重度の要介護状態の在宅の方に対して紙おむつを支給する制度があります。
介護費用の上手な準備方法
早めに親の資産状況を把握する
親が元気なうちに預貯金・不動産・保険などの資産状況を把握しておきましょう。いざというときに慌てないための準備です。
介護保険料を把握する
40歳から支払っている介護保険料を把握しておきましょう。受けられるサービスの上限額も確認しておくと安心です。
民間の介護保険を検討する
公的介護保険だけでは賄えない費用に備えて、民間の介護保険への加入を検討しましょう。要介護認定を受けた際に一時金や月額給付金が受け取れる商品があります。
家族で話し合っておく
介護が必要になったときに誰が主に介護を担うか・費用はどう分担するかを家族で事前に話し合っておきましょう。いざというときのトラブル防止につながります。
介護費用の節約のコツ
コツ①：介護保険サービスをフル活用する
介護保険サービスを使わずに家族だけで介護すると、かえって介護者が倒れてしまう可能性があります。使える制度はフル活用して介護の負担を分散させましょう。
コツ②：支給限度額内でサービスを組み合わせる
要介護度ごとに支給限度額の範囲内でサービスを上手に組み合わせることで、費用を抑えながら必要なサービスを受けられます。ケアマネージャーと相談しながら最適なプランを作りましょう。
コツ③：軽減制度を活用する
高額介護サービス費・負担限度額認定制度など、活用できる軽減制度を漏れなく申請しましょう。知らずに損しているケースが多いです。
コツ④：福祉用具はレンタルを活用する
車いす・介護ベッドなどは購入するより介護保険でレンタルした方が費用を抑えられます。状態に合わせて変更もしやすいです。
コツ⑤：住宅改修は計画的に行う
住宅改修は介護保険で20万円まで補助されますが、一度使うと限度額が減ります。必要な改修を計画的にまとめて行うことで補助を最大限活用できます。
よくある質問
Q：介護費用が払えなくなったらどうすればいいですか？
A：まず地域包括支援センターやケアマネージャーに相談しましょう。利用できる軽減制度を一緒に確認してもらえます。生活保護を受給している方は介護サービスの自己負担がなくなる場合もあります。
Q：親の介護費用は子どもが払わないといけないですか？
A：法律上の扶養義務はありますが、子どもが必ず全額負担しなければならないわけではありません。親の資産・年金・介護保険を活用しながら、家族で話し合って費用分担を決めましょう。
Q：介護費用は確定申告で控除できますか？
A：はい、介護サービス費の一部は医療費控除の対象になる場合があります。確定申告時に税務署やFPに相談してみましょう。
まとめ
介護にかかる費用は平均約580万円と決して少なくありません。しかし介護保険・軽減制度・民間保険などを上手に活用することで費用を抑えることができます。
介護が始まってから慌てないよう、早めに情報収集と準備を進めておきましょう。まずはケアマネージャーや地域包括支援センターに相談することをおすすめします。
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